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最高裁の受信料判決が『実はNHKにとって大惨事だ』と専門家が指摘。抜本的な制度改正が必要

NHKの受信料を払わない人が

増えています。

これについて、久留米大学商学部

の塚崎公義教授が改善策を提案

します。 

受信料という料金徴収方法が困難に

NHKの受信料は、払いたくない

人からも強制的に徴収できるの

でしょうか。

最高裁は12月6日の判決で、NHK

が裁判を起こして受信契約を確定

させれば契約が成立する、

としています。

これを反対から読めば、

「受信料を払いたくない」

という人は、NHKが裁判を起こさ

なければ払わないでも良い、

ということになります。 

これは、NHKにとって大惨事です。

払わない人に対して個々に裁判を

起こしたら、莫大な費用がかかり

ますが、裁判を起こさなければ

払わない人が激増してしまう

でしょう。

前門の虎、後門の狼、といった状態です。


これは、抜本的な制度改正が必要

でしょう。

このままでは

「正直に受信料を払っている人が

 損をする」

ということになりかねませんから。


それ以前の問題として、金持ちも

貧乏人も同額の受信料だ、

という点からして問題です。

税金が累進課税であるのと逆なので、

「逆進的」

だという問題があるのです。

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