ただし、肝に銘じる必要があるのは、
招待された被害者と慰安婦関連市民
団体以外に他の被害者の考えも同様
に汲み取る必要があるという事実だ。
文大統領が会った人々はたいてい
慰安婦合意の内容に否定的という。
だが、２年前の慰安婦合意履行の
ために設立された和解・癒やし財団
側によると、当時の生存者４７人中
３６人が補償金性格の資金を受け
取った。
資金を受け取るというのが必ずしも
合意に賛成するという意味ではない。
それでも彼らの意思も聞いてこそ、
全体の意見が分かる。
慰安婦問題は韓日間中心的な懸案の
一つであることは間違いない。
だが、未来指向的な両国関係の改善
も重要だ。政府は慰安婦問題と違う
懸案と分けて扱われることを望んで
いるが、それは我々の希望事項で
あるだけだ。慰安婦合意をめぐる
論争で感情的に悪化した日本が他の
懸案だから協調するだろうと期待
するのは無理だ。
二国間には安保協力と経済交流など
手を携えるべきことが一つや二つ
ではない。
特に、北核問題の解決には日本の
協力が欠かせない。
平昌（ピョンチャン）冬季オリン
ピック（五輪）を控えている中で
韓日関係の悪化は望ましくない。
できれば避けるべきだ。
直ちに、安倍晋三首相が平昌五輪に
出席しない可能性が占われ、日本
観光客も大幅に減るかもしれない。
政府が慰安婦合意を廃棄、あるいは
再交渉に出るといえば、韓日関係は
限りないどん底に落ちることが
明らかだ。
慰安婦合意がたとえ法的拘束力を
備えた協定や条約ではないといって
も、二国間約束であることは間違い
ない。
文大統領も直接被害者たちに
「合意が誤ったが（日本政府と）
公式に合意したのも事実なので
容易ではない」
と吐露した。
今後、政府の対応は国内情緒に左右
されるより、両国政府レベルで
結んだ外交交渉の重みも考えなければ
ならない。
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